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【ケアマネ試験のマメ知識】成年後見制度について語る

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介護の勉強

こんにちは😊

今回は成年後見制度(民法2000年~)について語ります🤗

後見人と言うのは、すでに判断能力が落ちている方の、法定の代理人のことです。

成年後見制度については、ケアマネ試験ではオーソドックスに毎年出てくるようなテーマですね。

ですが、問題文によって、ん?どうだったっけ?と思わせるようなこともあります。

今回も過去問を例題に解説します。

なので、基本的なことを押さえておきましょう!

厚生労働省 成年後見制度はこちら

後見人の仕事は財産管理と身上監護

財産管理・・・本人に代わって財産を管理し、本人のために使用すること

身上監護・・・本人に代わって介護保険サービスや、入院などの契約をすること

親族も成年後見人になることができる

これはシンプルな問題ですが、意外や意外、迷われる方も多いですね。

ケアマネ試験の勉強において、どんな人が成年後見人になるかをおさえておくわけだけど、親族って言うのは、あまりにも簡単すぎて、そんなに集中しておさえなかったのではないかな、と思いました。

成年後見人になる人は、社会福祉士、司法書士、弁護士、法人などと勉強しますが、本によって、親族以外の~と書いているものもあります。

親族以外の弁護士や司法書士などが、成年後見人になることは多いですが、親族もなれますので、押さえておきましょう。

市町村長は、四親等内の親族がいる場合でも、後見開始の審判の請求をすることができる

市町村長は、後見開始の審判の請求をすることができます。

ですが、問題文に、四親等内の親族がいる場合でもと、余計な文章が入っているために、ん?どうなんだろ?と迷ってしまうんじゃないかなと思いました。

市町村長は、四親等内の親族がいようがいなかろうが、後見開始の審判の請求をかけることができます。

成年後見制度は、成年後見人と成年後見監督人がついて、成年後見制度がスタートします。

スタートするっていうのは、家庭裁判所が、この人が後見人、この人が後見監督人と定めたところから、成年後見制度がスタートするのです。

家庭裁判所が動かないといけないので、家庭裁判所に「成年後見制度を使いたいのです」と、申し立てをしなくちゃいけないのですよ。

その申し立てすることを、「後見開始の審判請求」と言います。

言葉がいちいち難しいですね。

で、市町村長は親族がいても、審判請求はできるわけですが、だからと言って親族がいるのに勝手に審判請求するわけではないですけどね。

やはり特殊なケースがあるわけです。

親族による虐待があるとか、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待にかかわらず、家族が加害者になってる場合があります。

わかりやすい例でいうと経済的虐待が多いかと思います。

判断能力が薄くなった自分の親だったり、おじいちゃん、おばあちゃんのお金を家族が自由に使ってるケースがあります。

そんな家族が、成年後見制度を申し立てることはありません。

申し立てた人が後見人になるわけではありません。

スタートされると、裁判所に決められた後見人によってお金がきちんと管理されますので、自由に使えなくなります。

家族が好き勝手に使うことができなくなるので、それがわかっていて成年後見制度を利用する人はいないわけです。

でもそれはおかしいわけですし、虐待が判明した場合には、市町村長が成年後見の審判請求をするわけです。

あとは、独居の認知症高齢者がありますね。

ひとりでどんどん判断できなくなるわけですから、身寄りのいない独居の認知症高齢者を発見した場合も、市町村長が成年後見の審判請求をするのです。

これをおさえておくといいのではないかなと思います。

その理念の一つとして、成年被後見人等の自発的意思の尊重がある

成年被後見人と言うのは守られる人のことです。

成年後見制度の理念のひとつには、ノーマライゼーションがあります。

ノーマライゼーションのノーマライは「ノーマル」から来ているんですね。

誰でもふつうの暮らしができるように支援していこうと言うことが、ノーマライゼーションの考え方になります。

障がいを持っている方が、健常者と一緒に暮らせるとか、判断能力が不十分な方でも、ふつうに暮らせるようにしていこうと言うのが理念のひとつにあります。

そして「自己決定の尊重」=「自発的意思の尊重」があります。

自分のことは自分で決めようと言うことですね。

それを支えて行こうと言う理念です。

そしてもうひとつは「残存能力の活用」

その人の残っている力を最大限に活かして支えていこうという考えです。

成年後見人は家庭裁判所の許可を得ずに、成年被後見人の居住用不動産を処分できない

成年後見人は代理権が与えられていますので、基本的には本人に代わって、法律行為を行うことができます。

つまり、契約締結をできるとなってるけど、なんでもいいってわけではありません。

きわめて重要なもの、被後見人が住んでいる住居を、後見人の判断によって、なくなってしまってはいけません。

このようなきわめて重要な居住している不動産に関しては、家庭裁判所の許可が必要になっています。

後見開始の審判は、本人も請求することができる

後見開始の審判は、家庭裁判所に申し立てをするわけですけど、誰が申し立てをするかと言う問題も出てきます。

申し立てをできるのは、本人や配偶者以外に、四親等内の親族、そして市町村長裁判官となっています。

成年後見人には法定後見人と任意後見人がある

法定後見人について

法定後見制度にも3種類に分かれます。

後見

判断能力がない。認知症 重度
法律行為の代理権あり。契約締結。財産管理。本人が勝手に契約してきたもので不利益になるものは取り消し手続きできる。居住用不動産は裁判所の許可なしに処分できない。

保佐

判断能力がすごく欠けてる。認知症 中度
法律行為は代理権はないが、同意権、取消権あり。本人は保佐人の同意を得ないと契約できない。

補助

判断能力が少し欠けてる。認知症 軽度
一部同意権が与えられている。

法定後見人は申し立てのあと、裁判所が後見人を決定します。

親族が申し立てをしても、誰が後見人になるかはわかりません。

任意後見人について

本人がしっかり判断能力があるうちに、誰を後見人にするのかを自分で決めておく制度です。

任意後見契約は公証役場で公正証書による契約をします。

そして、判断能力に欠けてきたら、裁判所に任意後見監督人を決めてもらうための手続きをします。

任意後見監督人が決まってから、任意後見制度がスタートします。

まとめ

試験対策として押さえておきたいこと。

市町村長は後見開始の審判を請求できる

②申し立てできるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長、裁判官

親族も成年後見人になることはできますが、裁判所が決めるので誰がなるかはわからない

④成年後見人には法定後見人(後見、保佐、補助)と任意後見人がある

⑤理念はノーマライゼーション自己決定の尊重残存能力の活用

成年後見人の問題はこれでほぼいけますね!

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